【国会】有事の報道の自由（小泉答弁）

159-衆-武力攻撃事態等への対処…-9号平成16年04月26日

○細野委員　何でこの問題に私がこれだけこだわるかと申し上げますと、実はこれ、指定公共機関に指定をされると、総理大臣である対策本部長の総合調整の対象になるんですね。指定公共機関が業務をする際には、総理大臣が、こういうことをしてくださいねと調整をできるようになるんですよ。
　総合調整という言葉が非常にあいまいで読みにくいんですが、総理、総合調整の対象には、そういう指定公共機関だけではなくて、行政機関全部入るんですよね。すなわち、対策本部から見ると、例えば警察庁、防衛庁、総務省、すべてその機関なんですよ。そこに対する総合調整ということになると、当然それは、有事の際ですから、強い権限になる可能性が極めて高いわけですね。それに対して民放に対する総合調整ということになると、これは、いざというときですから、どういう総合調整がなされるのかというのが極めてわかりにくい。
　総理、総理大臣自身が対策本部長としてそれを決定されるので、この部分、どうですか。民放を指定するということになると、ローカル局も含めて二百数社全部指定しなきゃならなくなりますよ。ＮＨＫにきちっと限定をしてやるべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いします。

○小泉内閣総理大臣　戦時においてもやっぱり報道の自由というのはありますから、これについて、制限というよりも、自粛してもらいたいということはあり得ると思いますよ。残酷な場面等、メディア、興味があれば何でも放映するかというと、そうでもない。あるいは、人質の事件の場合においても、生命にかかわる場合は、ぜひとも自粛してくれという場合があると思います。
　しかし、メディアですから、なかなかそういうことを全部聞いてくれるとも限りません。報道の自由を重視して、報道する機関も出てくると思います。ここはなかなか難しいところで、政府として、報道の自由を制限するということについてはなかなか難しいのではないか。私は、報道機関もそういう点については良識を発揮していただきたいし、この点については、いかに有事であっても最大限報道の自由は尊重するという前提で対応を考えていきたいと思っております。